シー・スリー・エム・ディーサービス約款
実施日 2001年 09月01日
改定日 2009年 12月01日

第1章 利用約款

株式会社 シー・スリー・エム・ディー[以下『当社』という]では、C3mdレンタルサーバーサービス[以下『本サービス』という]に関して次に掲げる利用約款[以下『本約款』という]を設けています。当社は本約款に基づき契約を締結した契約者(以下、「契約者」といいます。)に対して、本サービスを提供します。

第1条[総則]
1. 当社は申込フォーム上の選択項目、またはその後、契約者との協議によって決定した内容に沿って本サービスを提供するものとします。
2. 当社および契約者は、本サービスの提供・料金の支払い等について本約款が定める義務を、誠実に履行するものとします。

第2条[本約款の適用・変更・通知]
1. 本約款は、当社と契約者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとし、当社がホームページ等を通じ随時契約者に対して発表する諸規定(以下、「諸規定」といいます。)は本約款の一部を構成するものとし、契約者は予めこれを承諾したものとします。
2. 当社は、別途、契約者にホームページ等を通じて、本約款よりも有利な条件を通知、発表することがありますが、かかる条件の適用されるのは、本約款を遵守し、且、かかる条件が提示された際に同時に提示された諸条件すべてに契約者が同意する場合のみとします。また当社は、かかる条件を随時撤回できる権限を留保するものとします。
3. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款が適用されるものとします。また、本約款の変更にあたっては、当社は契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法(電子メールの発信、ホームページにおける掲示等)で通知・掲示するものとします。ただし、この通知が契約者へ到達しない場合であっても、変更後の本約款が適用されるものとし、電子メールの発信の時点、ホームページにおける掲示の時点で契約者に到達したものとみなします。
4. 本約款に変更がなされたことが通知された後に契約者が本サービスの利用を継続した場合は、本約款の変更を承諾したものとみなします。

第3条[契約者の承認・不承認及び取消]
1. 契約者は本サービスを申込む時点で本約款の内容を全て承諾しているものとみなします。契約者が本サービス利用後、本約款又は諸規定に異議又は不服を申し述べた場合には、当該契約者の申し込みがはじめから無かったものとみなし、解約届出があった場合(第6条)に準じて、契約を終了させるものとします。
2. 本サービスの利用申込みは、当社所定の方式を利用して行うものとします。
3. 当社は、利用申込みを審査し、当社からの初回入金先のご連絡又はお申し込み確認のメール発信などをもって、申込みを承認したものとします。
4. 当社は前条の審査の結果、利用申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することが判明した場合、その者の申込みを承認しないことがあります。
 (1) 利用申込みをした者が実在しないこと
 (2) 利用申込みをした時点で約款違反等により本サービス及び当社の全てのサービスの資格の停止処分中であり又は過去に約款違反等で当社より一度でも利用解除の処分等を受けたことがあること。
 (3) 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
 (4) 過去に当社への支払を一度でも怠ったことがあること(延滞を含む)
 (5) その他当社が契約することを不適当と判断した場合
5. 当社は承認しなかった理由について契約者または入会申込をした者へその理由を明らかにしないことがあります。
6. 本条により当社が利用申込みの不承認又は承認の取消を決定するまでの間に当該利用申込をした者が入金した全ての金銭は、それまでに本サービスを利用したか否かにかかわらず、一切返金できないものとします。

第4条[サービスの内容・使用条件等]
1. 本サービスの提供内容(利用コースの種別、内容を含む)及びオプションサービスの内容は別途公表する通りとします。
2. 当社は、契約者への承諾・事前通知を得ることなく本サービスの内容の変更・追加をすることができます。また、契約者は予めこれを了承するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用方法を教示したり、本サービスの利用に関する契約者からの質問に回答したりすることによって、本サービスの利用のサポートを行います。
4. 前項のサポートは、原則として、本サービスに関する特有・固有の事項に限られ、インターネットサーバー利用に関する一般的情報・知識の提供や、契約者の固有の利用環境・通信環境に関するサポートは行わないものとします。なお当社は、契約者の便宜のため、この範囲を超えてサポートを行うことがありますが、これにより契約者へのサポートの本来的な範囲が拡大することはありません。
5. 当社は、サポートによって契約者が有する問題を解決できることを保証するものではありません。
6. 契約者は本サービスを利用するために必要となるコンピュータなどの利用環境、インターネット回線などの通信環境を自己の責任と費用において準備するものとします。
7. 当社は本サービスで提供するサービスの情報、サーバー内容、電子メール、電子メール内容、サーバーコントロールパネル、CGI、オペレーティングシステム及びソフトウェア等の、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
8. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
9. 当社は本サービスに付随して、ウイルスチェックサービス・アンチスパム機能やファイアウォール等、契約者を各種の脅威から保護するためのセキュリティーサービスを、有償又は無償で提供することがあります。しかしながらこれらのサービスは、完全なウイルスの除去や、漏れのない不正進入の検知等、契約者を脅威から完全に保護できることを保証するものではありません。契約者は、これらのサービスが、当社が適用した技術の技術上の制限に自ずと制限されるものであることを予め了承するものとします。
10. 当社は契約者に対してSSLなどの暗号化や本人認証サービスを有償又は無償で提供することがありますが、これにより契約者の情報が漏洩しないことやなりすましが行われないことを保証するものではありません。
11. 当社は契約者に提供されたサーバー上にて、契約者が作成し、又は第三者が提供したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
12. 当社はセキュリティやその他運営上の理由により、サーバー上にて稼働させているソフトウェアをバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがありますが、これにより契約者のホームページの表示が正常に行えなくなったり、サーバー上に保存しているCGI等のプログラムが正常に動作しなくなったりすることがあることを、契約者は予め了承するものとします。
13. 当社は今後継続して本サービスのサービスを提供する事については、一切保証いたしません。
14. 本サービスに関連して契約者に提供される各種のソフトウェア、サービス、SSL証明書等は、本サービスの対象となっているサーバー上で利用する目的においてのみ提供されているものであり、その利用権を第三者に譲渡したり、契約者やその他の第三者が管理するコンピュータにて使用したりすることはできないものとします。
15. 当社は以下各号に定める事由が発生した場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
 (1) システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
 (2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
 (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
 (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
 (5) 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
 (6) 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
 (7) 当社が利用する回線提供事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
 (8) サーバー機その他の移転のため、本サービスの運用を中断する場合
 (9) 不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断する場合
 (10) その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
16. 当社は、前項に基づき本サービスの提供が中止したとしても、これに起因する契約者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第5条[利用料金および支払い方法]
1. 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本約款に定めのない料金等の算定方法等は、当社が別途定め、または通知するとおりとします。
2. 当社は契約者の了承を得ることなく電子メールにより契約者に通知することで随時料金変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。また、契約者は予めこれを了承したものとします。
3. 本サービスの初期費用および月間利用料の支払い方法は次の通りとします。
 A. 初期費用第1回目(初月分月間利用料含む)は、当社が指定する銀行口座への振込み[振込手数料は契約者負担]によるものとします。初期費用の入金を確認し次第、当社は予め掲示されている運用開始スケジュールに沿ってサーバセットアップの準備に入るものとします。なお本サービスは、申し込み日翌月1日より12カ月間の利用が前提条件となります。12カ月が経過しない時期、または契約期間中に何らかの事由によって利用を取り止める場合の精算は不可とし、第6条に記載の通りとします。
 B. 2回目以降の月間利用料支払いは、原則として毎月27日[27日が休日の場合は、翌銀行営業日]の口座振替によるものとします。口座振替は、原則毎月20日迄に当社に到着した依頼書については翌月の27日から、同じく21日以降の到着分については翌々月の27日から開始されるものとします。なお、口座振替が適用されるまでの期間に関しては別途当社が指定する銀行口座への振込み[振込手数料は契約者負担]によるものとします。
 C. 年間一括契約料金の支払いは、当社が指定する銀行口座への振込み[振込手数料は契約者負担]によるものとします。当該年間契約料金の入金を確認し次第、当社は予め掲示されている運用開始スケジュールに沿ってサーバセットアップの準備に入るものとします。なお本サービスは、当社の設定作業開始後12カ月間の利用が前提条件となります。12カ月が経過しない時期、または契約期間中に何らかの事由によって利用を取り止める場合の精算は不可とし、第6条に記載の通りとします。
 D. 運用開始後に発生する利用者固有の要請・事情等に基づくサービスおよびオプションサービスに関する支払いは、当社が指定する銀行口座への事前振込み[振込手数料は契約者負担]によるものとします。
4. 契約者が利用料その他の債務に関して支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
5. 契約者が利用料その他の債務を不当に免れようとしたと当社が判断した場合、その免れようとした金額の2倍に相当する金額を延滞損害金として契約者に請求することがあります。
6. 利用料の請求方法にあたっては、当社は契約者に対し、その内容を当社が定める方法(添付ファイルを含む電子メールなどの発信、メール便含む郵便物・荷物の配送等)であらかじめ契約者より届出された内容のメールアドレスまたは所在地へ通知するものとします。ただし、この通知が契約者へ到達しない場合であっても、電子メール等の発信の時点、配送の時点で契約者に到達したものとみなします。

第6条[契約有効期間中の解約、サービスの停止およびその回復]
1. 本サービスの契約有効期間(最低利用期間)は、申し込み日の翌月1日から1年間とする。但し、契約者から期間満了の日の3ケ月前までに当社に対して当社指定の書面による解約の通知をしない限り本契約は将来に亘って1年間毎に自動的更新され、その後も同様とします。なお、契約者はドメイン名の有効期間と契約有効期間が必ずしも一致するわけではないことを予め了承するものとします。
2. 契約者は上記最低利用期間を経過した後の契約有効期間中、契約者の一方的な理由・都合により解約を申し出ないものとし、期間中の解約の場合には当社の定める違約金として月間利用金額の3ヶ月分に相当する金額を一括にて別途当社が指定する銀行口座へ[振込手数料は契約者負担]支払う義務を有するものとします。
3. 契約者が本契約有効期間中、無断で他社レンタルサーバーへの移転をした場合、当社はすみやかに当社の手により復元し得ることとします。
4. 解約に関する事前通知がないまま利用料の入金が確認できなかった場合、当社はサービスの継続に関する契約者の意志の有無に拘わらず、原則として本サービスを停止するものとします。但し、入金確認ができなかったことによってサービスが停止された場合も、当社指定の書面による解約の通知をしない限り、本契約における契約期間満了の日までの利用料については、契約者に支払義務が残るものとします。
5. 利用料の入金が指定日に行なわれない場合は、延滞金として年14.5%の利息をお支払い頂くことがあります。
6. 本サービス利用料の入金確認ができなかったことで本サービスが停止されても、何らかの方法で入金がなされた場合は、サービスを回復することができます。但し、滞納金額が下記のとおりになり、当社が指定した日までに当社指定銀行口座への着金確認が行えない場合、当社は何らの催告なくして本契約を解除し、本サービスを終了させることができます。
 (1) 共用サーバーの場合  → 延滞金額:月間利用料の3ヶ月相当
 (2) 専用サーバーの場合  → 延滞金額:月間利用料の1ヶ月相当
7. 上項にかかわらず年間一括契約料金の支払いについては当社が指定した日までに当社指定銀行口座への着金確認が行えない場合、当社は何らの催告なくして本契約を解除し、本サービスを終了させることができます。
8. 利用料の入金がなかったことで契約者が当社により本契約の解除、本サービスを停止または終了された場合に発生した契約者および第三者の損害全てに対し、当社はいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

第7条[禁止事項]
1. 本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
 (1) 他者の著作物を当該著作者の許可なく使用転用すること
 (2) 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと
 (3) 掲載者および当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること
 (4) 本サービスを媒体として刑法または民法に抵触するような商業活動を行うこと
 (5) いわゆるアダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること
 (6) 高負荷コンテンツを提供する全ての行為
 (7) スパムメールやその他無差別にメールを送信する行為等、及び、それに類似する行為、関連するプログラム等の設置行為
 (8) その他の法律、条例または命令等に抵触する全ての行為
 (9) 当社が別途禁止する全ての行為
 (10) その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断しまたは別途指定する全ての行為
2. 前条に抵触するファイルの存在が明らかになった場合は、当該ファイルが直接契約者たる利用者の意図的な掲出であるか否かを問わず厳格に対処するものとします。
3. 当社は本サービスの利用により発生した契約者および第三者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
4. 契約者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者により被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 本サービスの利用権その他本約款に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとします。

第8条[利用資格の停止または取消]
1. 契約者が、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知又は催告することなく、契約を解除し、又はアカウントの使用を停止することができるものとします。
 (1) 入会時に虚偽の申告をした場合
 (2) 入力されている情報の改竄を行った場合
 (3) アカウント又はパスワードを不正に使用した場合
 (4) サービスの運営を妨害した場合
 (5) サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
 (6) 契約者の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
 (7) 契約者に対する破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立があった場合又は後見人が付された場合
 (8) 第7条の禁止行為を行い、その他本約款の何れかに違反した場合
 (9) 契約者が料金の支払いを遅滞した場合
 (10) 当社及び当社の利用する電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
 (11) 当社の名誉を毀損した場合
 (12) その他当社が契約者として不適当と判断した場合
2. 前項の場合、契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3. 契約者が本条1項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は解除又は当該アカウントの一時停止の有無にかかわらず、その被った損害のすべてを賠償請求できるものとします。
4. 契約者が本条にもとづき契約が解除され又はアカウントの一時停止となった場合でも、初期費用、利用料金等、当社が既に受領した金銭については、一切返金いたしません。

第9条[システムの運用管理]
1. 本サービスを提供するためのシステムは、原則として『1日24時間・365日』運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りにありません。そのような場合、当社は可能な限り事前通告を行いますが、天災、突発事故等の場合は通告を省略することができるものとします。
2. 前項の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社はその責を負うことができません。
3. 当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、契約者のサーバーにログインすることができるものとします。
4. 前項を可能なものとするため、契約者は、ルートのパスワードを変更した場合は可及的速やかに当社まで報告するものとします。
5. 契約者のサーバーへの攻撃、セキュリティーホールへの攻撃、または契約者のサーバーを経由した不正中継・他サーバー・他ネットワークへの攻撃等が明らかになった場合、当社は、当該事象が契約者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難策としての対策またはサーバー停止措置を講ずることができるものとします(当該措置は連絡不能時を除く契約者への事前通知を前提としますが、『すでに膨大な量のパケットが発生している場合』など緊急性が高い場合は、止むを得ず事後連絡になる場合もあります)。なお、当該措置に伴うサーバー停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する契約者の損害について、当社はその責を負わないものとします。

第10条[契約者に帰属するファイル・ID・アカウント・パスワード等の管理]
1. 当社により定められたサーバー内の利用できる容量を超えて利用する場合、当社は契約者に断りなくデータを削除、または契約者に対し本サービスの提供を停止することができます。
2. 第7条に該当する行為が発覚した場合、当社は契約者に断りなく、サーバー内のデータを削除、または当該契約者に対し本サービスの提供を停止することができます。
3. 契約者が解約した場合、または第6条6項により本契約を解除し、本サービスを終了した場合、当社は、契約者に断りなく、サーバー内のデータを削除することができます。
4. サーバー内の契約者に帰属するファイルについては、契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
5. 契約者の依頼により当社が有償、無償を問わず当該データに関して修正・変更等を加えたもの、またはそれ以外の制作物に関しても当該データの納品を経てサーバー内の契約者に帰属するファイルについては、契約者自身でバックアップを行うなどして保管・管理するものとしデータの破損について当社はその責を負わないものとします。
6. 当社は、データ保管機能を貸与するものとし、その保管を保証するものではありません。
7. ハードウェア障害について当社は可及的速やかに対応するものとします。但し、データの破損についてはその責を負わないものとします。
8. 契約者は、当社が契約者に提供する本サービスの利用権(以下「アカウント」といいます。)並びにアカウントの識別符合である名称あるいは番号(以下「ID」といいます)及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
9. 当社は、契約者のアカウント、ID又はパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
10. 契約者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の全ての指示に従うものとします。また、契約者のアカウントによりなされた利用は当該契約者によりなされたものとみなし、当該契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
11. 当社は契約者のアカウントが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは、当該アカウントの使用を停止することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
12. 前項の場合の他、当社が緊急性が高くアカウントの一時停止を必要と認めた場合には、当該契約者の承諾を得ることなく当該アカウントを使用停止とすることがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
13. 当社が前項の措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第11条[免責・補償]
1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
2. 契約者が本サービスの利用によって他者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
3. 契約者は、当社が本サービスに関連して何らかの損失・損害を被りまたは費用(当該契約者による本サービスの使用に関して第三者から何らかの請求もしくは訴訟が提起された場合において、その防御のために依頼した弁護士に対する報酬や費用のうち合理的な額を含む)を負担した場合、これらの損失・損害または費用を全額補償し、また、当社に責任を負わせないように最善の努力をすることに同意するものとする。
4. 契約者が本約款に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。当社が契約者の登録、掲載した情報を削除、抹消し、利用資格を停止、契約を解除し、本サービスを停止、中断、中止、終了等したことにつき、当社は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第12条[届出事項の変更]
1. 契約者は、住所、電話番号、利用ドメイン、利用メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に変更の届け出るものとします。
2. 前項届出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第13条[利用約款の有効期間]
本約款は、当社が契約者からの〔第3条第2項〕に定める利用申し込みを受理した日をもって有効となり、以後〔第6条第1項〕に定める本サービス契約有効期間中継続的に適用されるものとする。

第14条[利用約款の改定]
本約款は、契約者の承諾なく変更、改定できるものとします。

第15条[本契約約款の優位性および合意管轄]
1. 本契約約款は本契約締結前の一切の口頭における約束や当社による他の文書に優位するものとする。
2. 当社と契約者との間に生ずる係争は、当社本社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第16条[諸法令および諸規則の順守]
利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

第17条[守秘義務]
1. 当社は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは契約者の依頼等に基づく特定の場合を除き、契約者のサーバーにログインしその内部情報を入手することはないものとします。
2. 当社は、前項が規定する状況において契約者のサーバーにログインした場合も、当該サーバーの内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。ただし、契約者の依頼または承諾に基づく場合、および捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。

第18条[連絡事項の確認と通知原本の保存義務]
1. 当社より行われる全ての連絡事項(障害連絡、約款・規約改定、サービス内容の追加変更など契約者と当社および本サービスに関わるすべての事項)は当社の別途指定する方法にて発信・掲示するものとし契約者はこれを確認する義務を有します。ただし、当該連絡事項が契約者へ到達しない場合であっても、電子メールの発信の時点、ホームページにおける掲示の時点で契約者に到達したものとみなします。
2. 契約者は、当社の定める方法で当社から何らかの通知を受けた場合には、その通知の原本を保存する義務を負うものとする。
3. 電子メールでの通知の場合、プリントアウトしたものを原本とみなすものとする。
4. 契約者は、その通知の原本を示さなければ、その通知を受けた内容を当社に対して主張できないものとする。

第2章[ドメイン取得代行および管理代行サービスに関する契約約款]
株式会社 シー・スリー・エム・ディー[以下『当社』という]では、ドメイン取得代行および管理代行サービス[以下『本サービス』という]に関して次に掲げる利用約款[以下『本契約約款』という]を設けています。
1. 本サービスの利用に関する条件については、本約款に定めるものを除き、当社が別途定めるシー・スリー・エム・ディーサービス約款が適用されるものとします。
2. 本約款がシー・スリー・エム・ディーサービス約款と異なる定めをしている場合には、本サービスの利用に関する事項に限り、本約款の規定が優先するものとします。

第1条[本サービスの内容]
1. 「本サービス」とは、この「ドメイン取得代行および管理代行サービスに関する本契約約款に基づき当社が提供するサービスで、インターネットにおけるドメインの登録をするためのサービスであるドメイン取得代行サービス(以下「ドメイン取得代行サービス」という)、およびドメイン取得後において当該ドメインを管理の上継続的に利用するために必要となる手続きの代行サービス(以下「管理代行サービス」という)を併せたサービスを指すものである。
2. 本契約約款は、本サービスの利用に関して、ドメインの登録をされた者(登録申請をした者を含む)(以下「登録者」という)と当社との関係を規定したものである。
3. 本サービスにより登録者に割り当てられるドメインは、各ドメイン登録機関がそれぞれ割り当てるものであり、登録者はドメインの利用について、各ドメイン登録機関が定める規定等に従うものとする。

第2条[本契約の成立および本サービスの利用]
本契約約款による契約(以下「本契約」という)は、登録者により第27条に規定された本サービスの利用料金が当社の指定する銀行口座へ振り込まれ、これを確認した旨の通知が当社により登録者に対して発信された時点をもって成立するものとする。当社は、本契約の成立後本サービスとして、ドメイン取得代行サービスを提供するものとし、さらに、登録者に対して、管理代行サービスを提供するものとする。

第3条[個人情報の利用]
1. 当社では、利用者の個人情報を以下の用途で使用することができるものとする。
 (1) ドメイン登録およびSSL証明書発行等、発行団体への申請
 (2) 利用者が当社に委託した作業についての連絡
 (3) 必要書類の送付
 (4) 当社からのお知らせメール(障害時含む)、メールマガジンの配信
2. 当社は、前項で述べた用途以外でも、利用者の個人情報を使用し、賞品の発送や、当社および関連会社が提供する製品やサービスについて通知する事ができるものとする。また、現在および将来的に提供を検討しているサービスについて利用者のご意見を調査するために、アンケートの形式、お知らせメールまたはメールマガジンの配信で連絡することができるものとする。
3. 利用者がドメインを取得する際にドメイン名義情報として、当社に届け出た情報は、各ドメイン登録機関の登録者情報として、公開情報となる事を承諾するものとする。

第4条[本契約の有効期間]
1. 本契約の有効期間は、第36条の規定に従う本契約の成立日から、本サービス(ドメイン取得代行サービス)に基づく当社による登録機関へのドメイン登録に関する手続きが完了した日(第5条記載のドメイン取得日)から起算して1年目の日までとする。
2. 登録者が有効期間満了前までに本契約を更新しない旨を当社が定める内容および方法で伝えた場合を除き、本契約は自動的に更新されるものとし、その後の更新についても同様とする。ただし、次の各号に掲げる場合には有効期間内であっても本契約は終了するものとする。
 (1) 登録者が当社の本サービスを利用してドメインを取得していたが、当該ドメインを当社が管理するDNSサーバーから、登録者または他社が所有するサーバーに移転し、登録者が管理する場合
 (2) 登録者がシー・スリー・エム・ディーサービス約款第6条記載の解約通知を行った場合、また同6項記載の契約解除・またはサービス終了に該当する場合、あるいは第8条記載の契約解除、又はアカウントの使用停止となった場合
 (3) 登録期限日を経過するとドメインは自動的に廃止され、利用できなくなり第三者が登録できる状態となります。登録期限日を過ぎたためにドメインの登録が廃止されたことによって発生する責任や損害については、当社は一切負わないものとする。
 (4) 上記2項に該当する解約通知を行い、登録者または他社が所有するサーバーに移転し、当社以外の登録者等が該当ドメインを管理する場合当社指定の書面による解約通知書に記載した解約日までにレジストラ変更または指定事業者変更申請を登録者は行うものとする。当社は当社指定の書面による解約通知書に記載された解約日をもって該当ドメインの管理を放棄するものとする。(この場合廃棄申請の取り消しはできません。)なお、登録者が解約日までにレジストラ変更または指定事業者変更申請を行わない場合、放棄されたドメインは当該有効期限をもって自動廃棄されます。なお、廃棄に伴い発生する責任や損害については、当社は一切負わないものとします。

第5条[本サービス(管理代行サービス)の開始日]
当社は、本サービス(ドメイン取得代行サービス)として登録者のドメインを取得した場合、登録者宛てにドメイン取得完了通知を当社の定める方法で送り、ドメイン取得完了通知およびサービス登録証に記載されたドメイン取得日を管理代行サービスの開始日とするものとする。

第6条[本契約約款と法令等の関係]
本契約約款に適用される法令、当社と各ドメイン登録機関との契約(以下「各ドメイン登録機関契約」という)、および、各ドメイン登録機関が随時採用するドメインに関するポリシー、指示、指針、その他の取り決め(以下「法令等」という)は本契約約款に優先する効力を有するものとし、法令等と本契約約款に矛盾が存在する場合は当然に法令等が優先して適用されるものとする。

第7条[本契約の解約]
1. 本契約の有効期間中であっても、登録者または当社から相手方に対し、当社が定める内容および方法に基づき、1ヶ月間の予告期間を置いた事前の解約の申し入れがあった場合、本契約は終了するものとする。
2. 本条項における解約通知日は、当社が定める内容および方法に基づき登録者から当社が解約通知を受領した日とする。 同様に当社から登録者へ当社が定める内容および方法に基づき解約する旨が記載された通知を発信した日を解約通知日とする。
3. 登録者が本契約を事前通知により有効期間満了日前に解約した場合であっても、当社は第27条に定める利用料金を返却しないものとする。また、当社による解約の場合も同様とする。

第8条[ドメインの所有権]
取得したドメインの所有権は登録者に帰属するものとする。

第9条 [ドメイン等に関わる紛争処理方針]
登録者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、商標権等の他人の権利の侵害、ドメインを使用する権利の有無についての争いその他一切の紛争について、各ドメイン登録機関の定めた紛争処理方針に従い処理し、登録者はそれに同意するものとする。

第10条[本契約約款および法令等に対する登録者の違反行為]
1. 登録者が本契約約款および各ドメイン登録機関の紛争処理方針を含む法令等に違反していることを当社が発見し、15日以内に当該違反を是正することを求める通知をしたにもかかわらず、その期間内に必要な措置が取られない場合、当社は登録者のドメイン登録を停止できるものとする。
2. 当社は、裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、本サービスを通じて登録されまたは登録が申請されたドメインに関し、当該登録の拒否もしくは削除または利用停止等を求める判決、決定、命令、指導その他の措置を受けた場合、ただちに、ドメインの登録の拒否もしくは削除または利用停止等の措置を行うことができるものとする。

第11条[ドメインの利用停止]
登録者がドメインの利用停止を希望する場合には当社の定める方法でドメイン利用停止を申し出ることができるものとする。ただし、その場合、当社は第27条に定めた利用料金の払戻しをしないものとする。

第12条[費用の返金] 利用者の過剰入金・プラン変更などにより、当社から利用者に対して費用の支払いの必要が生じた場合には、利用者は当社に対して、利用者の銀行口座等の情報(以下「支払い先の情報」という)を速やかに提供するものとする。また、利用者は、次の各号の内容を予め承諾する。
 (1) 利用者が当社に対して支払い先の情報を提供しない、利用者の連絡先を変更したにもかかわらず当社にその旨を伝えていない等の事由により、当社が利用者に対して費用を返金できない場合には、当社は利用者に対して一切責任を負わないものとする。
 (2) 当社が利用者に対して費用を返金できない状態が3ヶ月間続いた場合には、利用者の返還費用を受け取る権利は消滅したものとみなされ、それ以降利用者が当社に当該費用の返還を請求したとしても、当社による返金はなされないものとする。

第13条[秘密の保持]
1. 当社は、本契約約款の履行に際し知り得た登録者の業務上の秘密(通信の秘密を含む)を第三者に漏らさないこととする。
2. 当社および登録者は、本契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約約款の履行に際して知り得た相手方の営業上、技術上、業務上その他の情報を第三者に開示し、または本契約約款の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるものはこのかぎりではない。
 (1) 公知のもの。
 (2) 相手方から開示を受けた際、すでに自ら所有していたもの。
 (3) 正当な権利を有する第三者から適法に入手したもの。
 (4) 第14条で定めるところによるもの。

第14条[登録者情報の更新義務および利用]
1. 当社は、登録者に対し、登録手続きの一部として一定の情報(電子メールアドレスを含む)およびこれらの更新された情報(以下「登録者情報」という)の提供を要求することがあるものとする。登録者は誤った登録者情報や不正確な登録者情報、またはあいまいな登録者情報を提供せず、登録者情報の更新を遅滞なく行うことを約束するものとする。
2. 登録者は、第6条で定める法令等に従って登録者情報が公的に利用されることに同意するものとする。
3. 登録者は、修正、更新その他の必要がある場合、当社が定める手続きに従い、登録者の提供した登録者情報の確認を求めることができるものとする。
4. また、当社は、登録者に対し登録者情報を確認する場合があるものとする。その確認内容につき登録者が15日以内に当社に対し回答しない場合、当社は当該登録者の登録されたドメインの利用停止の措置を行うことがあるものとする。
5. 当社は、登録者情報を管理するため、または、虚偽の登録者情報の提供、不正な登録者情報へのアクセスその他の理由により登録者情報が不当に開示、改変もしくは破壊されることを防止するため、当社が必要と判断する措置を取ることがあるものとする。
6. 当社は、当社が定める内容および方法により、登録者に対し登録者情報に関する通知を行うことがあり、登録者はかかる通知がなされることにつき同意するものとする。
7. 登録者情報に登録者以外の管理者等の第三者の情報が含まれる場合、当社は、登録者に対し、当社が定める方法に従い、当該第三者の情報を求めることができるものとする。

第15条[ドメインの登録記載事項の変更]
1. 登録者はドメインの登録記載事項(Whoisで表示される情報)を変更する場合、当社が定める方法に従い、必要事項につき届け出るものとする。
2. 前項の場合、登録者は当社が定めるところに従って登録記載事項の変更手続きを行うものとし、かかる登録記載事項の変更手続きがなされない限り、当社が各ドメイン登録機関における登録を変更しないことを了承するものとする。 3. 当社で管理代行サービスを行っていないドメインについては、当社が各ドメイン登録機関への登録記載事項の変更手続きの代行を行わないことを登録者は了承するものとする。

第16条[代行者を通じた登録]
1. 登録者は、代行者を通じて登録する場合においても、本人として本契約約款に基づく一切の責任を負うことに同意するものとする。
2. 代行者は、登録者を代行して登録者のドメイン登録するために本サービスを利用する場合には、登録者に本規約の内容を通知し承諾させるものとする。

第17条[第三者に対する使用許可およびドメイン管理]
登録者は、第三者に対して、当該登録者のドメインの使用を許可またはドメイン管理を委託した場合においても、当該登録者がドメインの登録者であり本契約約款等に基づく一切の責任を負うことに同意するものとする。 なお、管理受託者は登録者との関係に変更が生じた場合、または、登録者は管理受託者との関係に変更が生じた場合には、その旨を当社に申し出るものとする。

第18条[ドメインの譲渡]
本サービスを利用してドメインを取得した登録者が、第三者へ当該ドメインを譲渡した場合には本契約は終了するものとする。ただし、登録者は、当社で管理代行サービスを行っていないドメインについては、当社が譲渡の手続きの代行を行わないことを了承するものとする。

第19条[地位の承継]
登録者である法人の合併により登録者たる地位が継承された場合は、当該地位を継承した法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければならない。

第20条[免責条項]
1. 当社は、各ドメイン登録機関の定める登録料金、登録システム、登録規則、その他の事項の変更により登録者に生じる登録手続きの遅延、登録の拒絶、その他一切の不利益についていかなる責任も負わないものとする。
2. 登録者が第15条の登録記載事項の変更手続きを怠り、その結果として各ドメイン登録機関によりドメイン登録を抹消された場合、当社は登録者に対し、いかなる責任も負わないものとする。
3. ドメインの命名に関する問題について、当社は登録者に対していかなる責任も負わないものとする。
4. 第17条の登録者と第三者との関係に変更が生じたことの申出を怠ったことにより何らかの問題が生じた場合、当社はいかなる責任も負わないものとする。
5. ドメインの登録(登録の拒否および更新ならびに登録者による登録申請時の過失)および使用について、当社は登録者に対していかなる責任も負わないものとする。

第21条[責任の制限]
当社が登録者に対し何らかの責任を負担することになった場合、いかなる場合においても、過去1年間に登録者がドメインの登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えないものとする。

第22条[補償]
登録者は、当社および各ドメイン登録機関が、本サービスに関連して何らかの損失・損害を被りまたは費用(当該登録者によるドメインの使用に関して第三者から何らかの請求もしくは訴訟が提起された場合において、その防御のために依頼した弁護士に対する報酬や費用のうち合理的な額を含む)を負担した場合、これらの損失・損害または費用を全額補償し、また、当社及び各ドメイン登録機関に責任を負わせないように最善の努力をすることに同意するものとする。かかる補償は、各ドメイン登録機関の定めた紛争処理方針に基づいて要求される賠償・補償と別になされるものとする。

第23条[本サービスの中止]
当社は、登録者に対し事前通知を行うことなく本サービスを中止することができるものとする。

第24条[本契約約款の変更]
1. 当社は、法律、政令等の制定、変更、廃止その他の理由により、本契約約款を合理的な範囲内において変更することができるものとする。この場合、当社は、当社の定める方法により登録者に変更内容を通知するものとする。
2. 登録者は、前項の通知を受けた後は、変更後の規約についても従うものとする。

第25条[本契約の終了]
当社が本サービスの提供を終了または中止した場合、本契約は終了するものとする。また、各ドメイン登録機関契約の少なくとも一つが終了する場合、本サービスが法令、各ドメイン登録機関契約、各ドメイン登録機関のポリシー等、またはインターネット上の慣習もしくはインターネット事業者やユーザの自主的な規制に抵触し、本契約約款の変更によっても合理的期間内にかかる抵触を解消できないことが明らかとなった場合についても同様に、本契約は終了するものとする。なお、本条に基づき本契約が有効期間満了前に終了する場合であっても、当社は第27条に定めた利用料金の払戻しをしないものとする。

第26条[通知原本の保存義務]
1. 登録者は、当社の定める方法で当社から何らかの通知を受けた場合には、その通知の原本を保存する義務を負うものとする。
2. 電子メールでの通知の場合、プリントアウトしたものを原本とみなすものとする。
3. 登録者は、その通知の原本を示さなければ、その通知を受けた内容を当社に対して主張できないものとする。

第27条[利用料金]
1. 登録者は、本サービスの対価として、当社が定めるドメイン申請費、ドメイン維持費、およびドメイン取得代行費(以下これらを一括して「利用料金」という)を支払うことに同意するものとする。
2. 登録者は、当社が定めるところに従って登録更新手続きを行うものとし、かかる登録更新手続き(登録更新料の支払を含む)がなされない限り、当社は各ドメイン登録機関において登録者のドメイン登録を更新しないものとする。
3. 第1項に規定される利用料金については、当社の定める事前通知をもって変更する場合があるものとする。

第28条[利用料金の支払い]
登録者は、当社の指示した期限までに利用料金および消費税の全部をあらかじめ当社の指定の銀行口座に振り込むものとする。銀行振り込み手数料その他の履行費用は登録者が負担する。なお、利用料金の支払いを預金口座振り替えにて行っている登録者は、原則として毎年、ドメイン取得月前月27日[27日が休日の場合は、翌銀行営業日]の口座振替によるものとします。

第29条[割増金]
登録者は、本サービスの利用料金を違法に免れた場合には、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とする) の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払うことに同意するものとする。

第30条[本サービスに付随するサービス全般]
「付随サービス」とは、本サービスに付随するサービスで、各ドメイン登録時または各ドメイン登録後に、ドメイン登録機関または当社より登録者に対して提供される機能サービスをいう。 当社は、付随サービスの申込を行い、付随サービスの利用を行うために必要な手続等を行った登録者に対して該当する付随サービスを提供するものとする。

第31条[付随サービス全般に係る当社の責任]
当社は、天災事地変等または各ドメイン登録機関の責に帰すべき事由により 各ドメインの登録機関の機能に非常事態が生じ、付随サービスを利用する登録者に損失、損害が発生した場合、付随サービスを利用する登録者に対していかなる責任も負わないものとする。

第32条[付随サービス全般に係る提供条件]
付随サービスを利用する登録者は、第27条第2項の規定に従って、各ドメイン登録機関においてドメイン登録を更新しない場合、付随サービスも併せてドメイン登録機関により停止されるものとする。 この場合において、当社は、付随サービスを利用する登録者に対していかなる責任も負わないものとする。

第33条[本契約約款の優位性および裁判管轄]
1. 本契約約款は本契約締結前の一切の口頭における約束や当社による他の文書に優位するものとする。
2. 本契約約款につき紛争が生じた場合には、当社本社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第34条[準拠法]
本契約約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第35条[協議事項]
本契約約款に定めのない事項または本契約約款の各条項につき疑義が生じた場合には、当社と登録者は誠意をもって協議の上解決するものとする。

第36条[効力発生]
本契約は、本契約の成立日より効力が発生するものとする。

第3章[共用ゲートウェイ型ウィルス・スパムチェックサービス規約]
第1条[規約の適用]
1. 契約者は、共用ゲートウェイ型ウィルス・スパムチェックサービス規約(以下「本規約」といいます)に基づき、株式会社シー・スリー・エム・ディー(以下「当社」といいます)が契約者に提供する電子メールのウィルス・スパムチェックサービス(以下「本サービス」といいます)を利用することができるものとします。
2. 本サービスの利用に関する条件については、本規約に定めるものを除き、当社が別途定めるシー・スリー・エム・ディーサービス約款(以下「約款」といいます)が適用されるものとします。
3. 本規約が約款と異なる定めをしている場合には、本サービスの利用に関する事項に限り、本規約の規定が優先するものとします。

第2条[サービスの内容]
1. 本サービスは、本サービス契約者が本サービス指定のサーバーを使って電子メールを送受信する際、電子メールに添付されたコンピューターウィルス・スパムを除去しようとするものです。
2. 当社が本サービスの内容の変更を必要と判断した場合、契約者に通知することなく、その必要な変更を行うことができるものとします。

第3条[利用の申込み]
本サービスの申込みは、契約者があらかじめ本規約を承認のうえ、当社所定の方法で申込みを行うものとします。

第4条[利用条件]
契約者は、申込時に申請したメールアドレスにより受信または送信される電子メールのウイルス・スパムチェックを行う目的にのみ、本サービスを利用することができるものとします。

第5条[利用料金]
本サービスの利用料金は別途定める通りとします。

第6条[有効期間]
本サービスの有効期間は、約款第6条に準じます。

第7条[契約の更新]
契約者は、約款第6条に基づき手続を行うものとします。

第8条[サービスの制限・停止]
当社は、次の理由により、本サービスの提供を制限、または停止することがあります。
1. 当社の設備の保守、工事などが必要である場合、および障害が発生した場合
2. 当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生する場合
3. その他、天災等の不可抗力により、サービスの継続が不可能な場合
4. なお、サービスを制限、中止する場合には、あらかじめ契約者に対して通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。

第9条[禁止事項]
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
1. 約款第7条の(禁止事項)に該当する行為 。
2. 本サービスの利用権その他本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとします。

第10条[免責]
1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、本サービスがウイルス・スパムチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
2. 本サービスの利用に起因して発生した契約者またはその他の第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。

第11条[解除および解約]
1. 当社は、契約者が以下の事項に該当する場合、何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。この場合、契約者は、本サービスを一切利用することはできません。
 (1) 約款第7条各号の禁止事項に該当する行為を行ったとき、またはそのおそれがあるとき 。
 (2) 本規約に違反し、改善の要請をしたにも関わらず、これが是正されないとき 。
2. 契約者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。この場合、契約者が既に支払われた利用代金は返還いたしません。

第12条[権利の帰属]
本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社に独占的に帰属します。

第13条[本契約約款の優位性および準拠法・裁判管轄]
1. 本契約規約は本契約締結前の一切の口頭における約束や当社による他の文書に優位するものとする。
2. 利用契約は、日本国法に準拠するものといたします。本サービスに起因する紛争の解決については、当社本社所在地の管轄裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。



[附則]本約款は2002年08月19日に一部改定致しました。
[附則]本約款は2002年11月11日に第6条を一部改定致しました。
[附則]本約款は2003年04月01日に第2条、第4条、第5条、第6条を一部改定致しました。
[附則]本約款は2003年05月28日に第18条を追加しました。
[附則]本約款は2003年05月28日に第6条を一部改定致しました。
[附則]本約款は2003年07月07日に第10条を一部改定致しました。
[附則]本約款は2004年01月15日に一部改定致しました。
[附則]本約款は2004年03月16日に一部改定致しました。(総額表示対応)
[附則]本約款は2004年04月13日に一部改定致しました。
[附則]本約款は2004年09月01日に一部改定致しました。
[附則]本約款は2005年09月01日に一部改定致しました。
[附則]本約款は2009年12月01日に第3章を一部改定致しました。